○参考人（高橋洋一君） ざくっと言うよりかは具体的に言った方が多分いいと思うので、最初の、外為でしたら、先進国でしたら必要水準は実はほとんどないです、介入しないという意味では。ですから、あれはほとんど取り崩してもほとんど大丈夫ですね。 あとは、これは流動化がどのくらいできるかという、実はどのくらい民営化できるかという話に全部帰着するんですけど、非常に簡単なのは今でもやっている郵政の話ですよね。
したがって、法改正後も外国為替資金特別会計剰余金の一般会計への繰入れルールを踏まえ、御指摘のとおりに毎年度の剰余金の三〇％以上を同特別会計に留保いたしまして、内部留保額の保有外貨資産に対する割合を中長期的な必要水準、これは保有外貨資産の約三〇％になりますけれども、に向け高めていくことを基本としつつ、同特別会計の財務状況や一般会計の財政状況も勘案して一般会計繰入額を決定していくことになると考えております
したがいまして、平成二十六年度以降も、外為特会剰余金の一般会計への繰り入れルールを踏まえまして、毎年度剰余金の三〇％以上を外為特会に留保する、内部留保額の保有外貨資産に対する割合を中長期的な必要水準、三〇％と考えておりますけれども、この水準に向けて高めていくことを基本としつつ、外為特会の財務状況あるいは一般会計の財政状況等を勘案いたしましてこの繰入額を決定していくことになる、このように考えております
二つ目には、今言われましたように、平成二十六年度一般会計繰り入れにつきましては、先ほど申し上げたことを繰り返して恐縮ですが、外為特会剰余金の一般会計への繰り入れルールという名前になっていると思いますが、これを踏まえまして、私どもとしては、毎年、剰余金の約三〇％というものになっておると思いますが、これを外為特会に留保しながら、そして、内部留保額の保有外貨資産に対する割合を中長期的な必要水準に向けて高めていくことを
○古川副大臣 先ほど玉木先生の御質問でもやりとりをさせていただいたわけですけれども、外為特会剰余金の一般会計への繰り入れルールを踏まえまして、毎年度の剰余金の三〇％以上を外為特会に留保する、そして、内部留保額の保有外貨資産に対する割合を中長期的な必要水準、三〇％と考えておるわけですが、この必要水準に向けて高めていくことを基本としつつ、外為特会の財務状況や一般会計の財政状況を勘案してこの繰入額を決定していくということにいたしております
○鈴木（克）委員 しかし、第三条第二項は、予算書類に添付しなければならない資料として、積立金の明細表の名前を掲げてあるだけで、積立金の必要性や必要水準については一言も書いていないんですね。これは第三条のどこに積立金の必要性や必要水準について書いてあるのか、私はちょっと理解できませんけれども、そこをもう一度、大臣、教えていただけませんか。
あくまでも組合で消防力を整備する場合には、消防力の基準というものがあるわけでございますから、当該地域の状況に照らして、住民の安全を確保するためには一体どれだけの消防力がなきゃいかぬか、そういう観点に立って必要水準を考えてください。それを賄うに必要な経費というものを構成の市町村で出していただいたらどうでしょうか。
健全なものばいいのですけれども、十五年とか二十年とか、非常に長い期間でようやくその必要水準に達するというふうな方式をとっておるところは、いってみれば責準の積み方が薄いわけでございますから、こういうものは契約者に配当するよりも、むしろ責任準備金の積み方式をもっとよくするというほうに使ったらいいじゃないかというふうに思っているわけであります。